高齢者の方の住処とは
まいどです。でくのぼうちゃんです。
住宅扶助の減額が7月から実施
生活保護の住宅扶助の減額が7月から実施されます。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T150519Q0050.pdf
↑厚生労働省の住宅扶助の認定にかかる留意点について(通達)が書かれてます。
こういう書類がネットで読めるんですねー。
内容は「家主に生活保護受給者は家賃滞納がないということをアピールしよう!」
みたいなことが書いています。
住宅扶助減額については以前ちょっとかかさせていただきました。
住居面積に対して家賃取りすぎではないかい?ということで下げられるわけですが、
なぜ生活保護になったのかというところのサポート支援が抜けているという思いがあります。
以前、賃貸営業の仕事をしていた時に生活保護の方の住まいを斡旋したことがあります。
高齢者の方で今住んでいるアパートが2階で上るのが大変だから1階の部屋に代わりたい。理由はその方をみれば納得いく内容なので部屋を探して納得して入居していただきました。
その時に賃貸営業が確認するのは次の点。
ほんとに生活保護受給者か。
担当のケースワーカに確認とります。で、ケースワーカーが引越しにOKサインをだしているかどうかの確認もとります。
次に部屋探しをするのに確認するのは次の点。
単身高齢者入居OKかどうか。
これが結構嫌がられるのです。
単身高齢者入居のデメリット
単身高齢者はやはり火のしまつが恐い。
いつ、認知症が始まるかわかりません。
賃貸物件はワンルームだと電磁調理器を置いているところもありますが、ワンルームマンションは風呂とトイレの一体型となっている部屋が多くこれはこれでお年寄りは使いづらい。で、セパレート物件を探すとだいたいガスコンロ設置となっている。
一応火災保険はつけてもらうのを当然のように営業しますがそれだけではありません。
また、保証人がいるかどうかもチェックされます。
連帯保証人ではなく、死後連絡が取れる相手がいるかどうか。
孤独死をされてしまうと遺品整理はオーナーがしないといけません。
ネットを見ますとだいたい1Kだと4万円ぐらいからという費用になっています。
以前勤めていた賃貸不動産で同僚が担当した方が孤独死されて遺品整理はしたものの
骨をどうするか!という話になりました。
その同僚はその遺骨を無縁仏を扱っている寺にもっていっていました。
このようなデメリットを受け入れてくれる家主を探さなければいけません。
あいりん地域は高齢者入居に寛大
先日、とある高齢者が「東京では単身高齢者の入居を受け入れてくれるところがないんだよー」と言っているのを耳にしました。その点、大阪はいいよーと言ってました。あいりん地域は単身高齢者ばかりなので受け入れたほうが収益につながりますからそれは当然だと思います。
しかし、あいりん地域でも単身高齢者でもタイプが2つに分類できます。
・年金受給者
・生活保護受給者
年金受給者は比較的自由で引越しも誰の承諾も得ずにすぐできます。しかし、介護などのサポートが本人申請でないと受けられないというので支援が必要なのに見守り状態でない方が多いです。元気だから支援なんか必要ない!と思っている方もいますし。15日に年金が入ってくるので15日以降元気に活動します。
生活保護受給者は転居の時、なぜ転居したいかをCWに聞かれます。自分で費用を出すのであればそんなにとやかくいわれませんが国が費用を出すということで部屋が単に狭く感じるからという理由では費用はでません。
月末に保護費が入ってくるので月初は元気に活動されます。
2階にいるが足腰が弱くなったので1階に移りたいというような理由だと通ります。
CWの見守りがあるのでサポートも受けられやすい状態です。
私がオーナーだったら年金受給者のほうを入居させたいなーと思います。
なぜなら、その人がなぜ生活保護受給者になったかわけがあるわけです。
24時間サポートは受けれませんから夜何が起きるかわかりません。
また生活保護を受けているということは身内と縁が切れている場合も多いわけです。
そこの処理も考えないといけません。いくら家賃滞納がないよといわれても現物支給されていたら本人の意思で振り込まれるわけですから使い込みされてしまうと滞納が発生します。直接振り込みだと安心ですが。
家賃滞納は契約時に保証会社との契約をセットにしていれば安心ですが生活扶助からその金額はでません。
単身の高齢者生活保護受給者はサポーティブハウスのようにサポートをついたところでないと普通のアパートでは受け入れられないでしょう。
特養ホームなどは郊外だと空きがあるようですが都会では入居待ちな状態ですし。
お金持ちだと芦屋の駅前などにある介護付き有料老人ホームなんかに入居できますね。最初にいくらのお金がかかるのでしょう。
入居一時金で2500万~となってますね~。ひぇ~。
まとめ
住宅扶助が減額になれば上記のサポーティブハウスのようにサポートをしているところなんかは大打撃です。
部屋だけを与えているところであれば別に管理スタッフも常駐させる必要はありませんが、いろんな支援をしているところであればスタッフの人件費が発生してきます。
住宅扶助減額は今入居されている方の契約更新のときからスタートするのですぐには
影響しませんが7月から契約される方はもう減額金額です。
留意事項にもあるように入居されている方が安い部屋を変わることによって健康状態に影響が出る場合はそのままの金額となるケースもあるようです。
しかし、こういった法律を考えている人はお金などある程度持っている方々で自分が高齢者生活保護受給者にはならないと思っているのか、生活保護受給者の高齢者サポートをどうするかの視点があまり感じられません。
最初は元気でも歳とともにでてくるものがあるでしょう。
住宅扶助減額でこのようにサポートをしているアパートが減らないかということが懸念しますね。
生活保護受給からの自立が難しい(いや無理?)な高齢者の住まいをどうするかを考える必要があると思います。
ほな、また。